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新着情報2019年7月

リスクマネジメントの重要性!!

2019/07/24

 ここ数日やっと日差しを感じることができるようになりました。参議院選挙が大きな話題もなく終わりましたがテレビでは吉本興業の闇営業におけるマネジメント問題で賑わっています。
 今件は吉本興業と所属契約を結んでいる芸人が反社会的勢力との闇営業という不始末を犯したところから始まり、それに対する吉本興業のマネジメントの問題に発展しています。吉本の中でも中堅クラスで指導的立場のはずの芸人が率先して闇営業に加わり金銭を授受し、またそれを隠していたという不始末。それに怒った吉本の経営陣が、怒りのあまりか判断を間違い、芸人にとって事態以上で理不尽と思われる処遇をしてしまった。反撃に出た芸人は経営側のパワハラを露呈して対抗した。それを受けて吉本興業の社長が直々に会見したが、的を得ず冗長で自己防衛の為の会見と思わせる内容であった為、事態は吉本興業のマネジメント問題に移ってしまったということのようです。
今件がここまで大きな問題になった要点は、反社会的勢力との闇営業が発覚した際の吉本興業のマネジメントにあります。約束違反した芸人に罰を与えることで世間的な事態を治めようとしてしまったこと、報酬を貰っていないことなどあり得ないのに、貰っていないとした芸人のウソを、都合がいいと思い利用してしまったことです。無報酬であっても反社会的勢力への利益供与となり社会的に問題があることだと認識して芸人にも諭して対処すべきでした。
 今件に関わりのない吉本所属の芸人さん達までもが吉本興業に対する、経営陣に対する、不信感を募らせる結果となってしまったということです。闇営業というインシデントがマネジメントを間違ってしまった為に吉本興業の存立を揺るがしかねないアクシデントに豹変してしまったということです。吉本興業として会見を開くにあたって十分ではないが準備時間はあったはずです。予想されるインシデントに準備するのがリスクマネジメントです。今件ではリスクマネジメントでの初動対応ができていないことが問題を発生させ、緊急時対応の稚拙さが問題を別方向で大きくしてしまいました。
 社長の会見では自身の悪い部分をさらけ出してしまいました。視聴者は宮迫氏の指摘した社長によるパワハラがあったことを確信してしまったのではないでしょうか。どのような経緯で社長に就任できたのは知りませんが世間はこの人を自己中心的な上に優柔不断で事態を正しく認識できず経営能力に問題があり社長不適格だと感じたのではないでしょうか。あの会見だけで断じることはできませんがそう感じさせるのには十分だったということです。それは吉本興業という会社にとっては重大な事件であり社長一人の問題としては終わらない事態です。
 所属芸人に社長が「怖い」会長が「怖い」と言わせてしまっているようですが、所属芸人でも社員でもトップに恐怖心を感じていれば組織自体の萎縮をもたらし最悪の場合は組織の淘汰を受けることになります。会社はトップが思いのままにできる組織でもなく、軍隊でもないのです。トップは部下達が部下である前に個人としての権利と人格を持っていることを厳に認識しなければなりません。旧時代の感覚は払拭しなければなりません。吉本興業はそこのところを基本に運営を見直す必要があるように思います。芸人によるインシデントから始まり社長によってアクシデントと化した今件に対し、今後どのように対応していくのかで吉本興業の将来が決まってくるように思います。
 リスクマネジメントはまず危機事態を予見してインシデント事態を回避するシステムを事前に作り対応することです。インシデントが発生すればアクシデントを回避する的確な対策を緊急に取ることです。アクシデントとなれば全力を傾注して対応を取ることです。今件は被害が関係者以外に及ぶ問題ではなかった為に対応の甘さがあったのかもしれませんが、事業内容によってはお客様の生命や財産に被害が及ぶことにもなります。事業者にはその責務が課せられていますし、それを実行することで事業者として認められることにもなります。今件を悪しき参考例として研究してみたいと思います。

情報リテラシー / 情報を読取る力が必要です!!

2019/07/19

日差しが欲しい.jpg
 今、メディアでは盛んに韓国への輸出規制の情報が飛び交っています。中には日本人として事態が心配になる情報も多いと思います。
 今件は輸出規制ではなく輸出に対する許認可制度の見直しです。貿易におけるコンプライアンスを日本がいかに守るかということです。卑近な例を上げれば、芸能界での闇営業が話題になっていますが闇営業をした芸人に暫く活動を自粛させるのと似ています。韓国が日本から輸入した物が他の国へ無断で流れている疑いを払拭する為、軍事転用可能なリスト規制3品目を韓国へ輸出する際の包括許可を個別許可へ7月4日から変更し、キャッチオール規制に於けるホワイト国見直し手続きを開始したということです。いずれも輸出そのものの規制ではなく、輸出した物がどのように使われるのかをしっかりと確認できるようにすることであり、今までは信頼の基に優遇していた許認可方法を信頼が回復できるまで見直すということです。
 それに対して韓国政府のいきり立ったような勇ましいメッセージがニュースとして飛び込んできます。これはパブリック・ディプロマシー(広報外交・他国国民へのプロパガンダ・略称PD)と認識した方がよいでしょう。パブリック・ディプロマシーとは、ある国の政府や民間団体が他国への広報や文化交流を通じてその国の国民や世論に自分たちの利益になるよう働きかける広報外交のことで恣意的に用いられることもあります、例えば中国や韓国は米国の大手新聞の広告欄に南京事変や慰安婦問題を、あたかもその新聞の記事のように掲載して米国民にプロパガンダしていたようです。それが一般の米国人にとっては他国のことであり関心事ではないので軽く受け流すことになるのですが、それだけに文面の通りに受け止めてしまうことにもなるのです。
 今件での韓国発の対日情報を日本のメディアはほゞそのまま流してしまいますので、これもPDとしての効果を生み出します。逆に本来伝えるべき情報を伝えないこともあるのでそこに誤解が生まれます。また、韓国内でも恣意的報道のために韓国民に日本が正しく認識されていないようです。韓国の政府やメディアは日本に対する強気のメッセージで、韓国内では韓国民向けに正しい反撃をしているとの心象を与えて支持率アップとなり、日本の国民には韓国の反撃で大変なことになるのではないかという不安感を与え日本政府の支持率ダウンを期することができます。日本のメディアや識者でも韓国からのこうしたメッセージを背景にしてをPDの一翼を担っているような意見を目にします。それは両国民に不要な不安と反感を持たせる結果になります。両国民にとって何の利益にもならないことですので文大統領の策謀のようにも見えます。戦後、一瞬の夢に終わった南北統一した朝鮮人民共和国への策謀です。民主化した韓国国民がそれを望んでいるとは到底思えません。日本にとっても大変な事態になります。この流れのままでいいのでしょうか。
 情報は人心を惑わすプロパガンダとして作用します。知らぬ間に洗脳状態にされかねません。それだからこそ情報を読取る力「情報リテラシー」を持たねばなりません。日々一方的に飛び込んでくる情報や検索した情報を鵜呑みにせず解析し正しく認識して活用する能力です。これは頻発する詐欺対策等でも重要なことです。最近のことでは年金だけでは2000万円不足という情報も色々な立場の人に利用されて混乱を生みました。あふれる情報に一喜一憂したり惑わされたりしてある方向に誘導されることなく、その情報の発信元を確かめ中身を検証する必要があります。
 ここのところの悪天候続きで明るい日差しとはご無沙汰してしまっています。多少暑くても明るい日差しが恋しく思われてなりません。

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