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年金では2000万円不足する、とは!!

2019/06/13

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 金融審議会・市場ワーキング・グループによる高齢社会における貯蓄額形成・管理という報告書が公表されマスコミから年金だけでは生涯で2000万円不足するとの報道がトップニュースで流布されて混乱を招いています。麻生財務大臣は国民に誤解と混乱を与えるとして受け取りを拒否し野党は「安心安心詐欺」という無知蒙昧なレッテルを貼って政府を攻撃しています。
 もともとこの報告書は「高齢社会における貯蓄額形成・管理」をテーマにしたもので2000万円不足するぞと脅す内容のものではありません。この報告書のどこに問題があったかと言えば、月5.5万円不足との結果を提示した収入と支出のデータが比較すべきデータではなかった点です。支出のデータは2017年の高齢夫婦無職世帯家計調査によるものですが、これは平均されたデータです。日本には2000万円以上の貯蓄額を持つ方が4割程度いると言われており高齢世帯の平均で1200万円と言われていますがその人達を含んだ平均です。その人達はその貯蓄額を前提に消費しているのです。言い換えれば年金収入月20万円のみの家庭ならばそれを前提に消費しているわけです。もちろん、高齢者は介護の問題があり、どれだけ将来にお金が必要になるのかという不安があります。そこにマスコミの短絡したセンセーショナルな報道で不安が更に掻き立てられたということです。参議院選挙で攻勢を仕掛けたい野党の政局を賭けた空騒ぎで、確かな資産を持っている人達までが騒ぎ出したのです。
 この報告書から分かることは今の高齢者世帯の年金額は平均この程度であり、支出はそれぞれそれなりの貯蓄を持って生活ができているということです。そして、世代別にみれば各世代で自分が高齢になる時までに必要な蓄財やiDeCo等の確定拠出型年金の利用等で個別に準備することができますと提案しているということです。高齢無職でも資産があれば投資等で収入を得る手段があることを示しただけです。
 テレビではマクロ経済スライドだからどうのこうのと訳知り顔で解説している人もいますが、この報告書は将来、年金支給額が大きく減額されるから備えろ、ということではないのです。野党の安心安心詐欺だとのレッテル貼りも大きく的外れなことで恥ずかしいことです。国民の不安を助長させる悪影響を知りながら自分たちの存在の為だけに、恥も外聞もない稚拙な分析で政権攻撃の材料としようとする野党は信用を更に失墜することになります。
 今件のように本来比較対象ではないデータを元に比較をすると間違いが起きます。この報告書も説明したいことを裏付けようと出しだデータが説明したいことを離れて取り立たされてしまいました。ビジネスにおけるプレゼンでも同様だと思います。使うデータを間違えるとお客様に本来訴求したい内容を正確に表現できないものになってしまいます。お客様に信頼される為にはお客様サイドの考え方でお客様に訴求したいことを正しく分析し端的に示すことが必要です。

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