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インターネットの脅威でもリアルな世界でも!!

2017/06/09

インターネットの脅威でもリアルな世界でも私たちは正しい判断をもって行動しなければなりません。森友に続き加計学園で賑わっている日本の国会ですが、イタリアのタオルミーナで主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されアメリカと欧州の亀裂が表面化しました。G7で南シナ海での環礁埋立による実質的軍事基地化等の覇権的行動を非難された中国は、G7をよそに「一帯一路」国際会議を開催し、またトランプが表明したパリ協定の脱退に乗じて世界に貢献する中国を印象付けようとしています。毎年7カ国の都市で行われるサミットは形骸化しているとも言われています。特に今年はトランプ大統領の参加でメルケル首相が6対1とまで表現しました。G7での声明は「お互いの立場は'そうだよね'。共通点は'こうだよね'」ということを確認しあうだけの場となってしまっているようです。日本としては戦後レジュームの元祖のような「国連」とは異なる、常任理事国として中国・ロシアを含まない、重要な世界連盟的な場であり今後もこの枠組みを発展的に守らねばなりません。中国の「一帯一路」や「AIIB」等の世界貢献を装った施策の一方での覇権的行動とその行為を正当なものとすり替えする恫喝的な言動。経済的凋落からの脱却と軍事外での世界覇権として次に狙うのは米国企業によって牛耳られているコンピューティングの制覇ではないでしょうか。中国はサラミスライスというやり方で長期に施策を実行します。減っていると分からないようにことを進め気が付くと取り戻しができないほどに減っている、サラミを薄く少しづつ剥いで行くやり方です。WindowやMacOS、iphoneやAndroidという世界基準となっているオペレーティングシステムやプラットホームを中国の圧倒的人口を基に中国版に変えていくことが考えられます。米国が現在世界で経済規模ダントツ1位であるのはこの分野の貢献度が高いからです。以前にも記した既存の常識が覆される第4フェーズの現在、そして近未来、何がどう変わってくるか、安倍首相も条件付きで「一帯一路」に参加する可能性を表明しています。日本を取り巻く状況は私たちに森友や加計だけに目を奪われず正しいロジックをもって判断し行動しなさいと教えてくれているようです。

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