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Jアラートと企業の心構え!!

2017/09/15

9/15 今朝、北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを打ちました。国連安全保障理事会で11日に採択された制裁決議に反発して、日本に対しても列島を沈めるなどの恫喝をした上での発射であり、日本及び国際社会への「鉄砲玉」と言えるでしょう。北朝鮮のやっていることは常識では理解できません。国際社会は国連憲章や条約などの約束はありますが一国内における法律に該当するものはありません。誤解を恐れず言えばある意味ヤクザの世界と似ています。北朝鮮は地方の暴れ者ヤクザ、中央で全国を統括する大規模ヤクザが米国と見立てると、北朝鮮の置かれている立場や抗争の分けも少し明確になります。中央ヤクザの米穀会に先々代からの恨みを持つ地方のはぐれヤクザが、隙を見つけて「鉄砲玉」を打ち自分の存在を認めさせようとしている。中央ヤクザに対抗する地方都市のヤクザに中一家と露組がいて、北朝鮮の米穀会への抗争を対抗カードに利用している。北朝鮮は真っ向勝負では米穀会に勝てないのは承知しているので、小規模ながらもいざとなれば相手の懐に大きな鉄砲玉を食らわせるモノを手に入れ、こんなものも持っているぞと見せつける。見せつけるのは自分たちの縄張りの中の人々を押さえつける為にも使われる。金正恩とその権力中枢の一派は自分たちの保身だけが目的であり、国民はその使役に要する囚人です。最近、今の北朝鮮を戦前の日本になぞらえる論調があります。しかし、まったく的外れだと思います。戦前の日本は東アジアの権益争奪の中で孤立させられ石油も止められ、争奪戦から退却すれば覇権国からの実質的統治という状態でした。また、国内も国民には自由があり、恐怖政治ではありませんでした。天皇と金ファミリーの違いは説明の要もないでしょう。しかし、北朝鮮は、もし現体制の維持を条件にホールドアップし核とミサイルを放棄すれば世界は北朝鮮への人道的支援を惜しまないでしょう。(もちろんホールドアップ後の朝鮮半島の体制づくりに多くの問題をはらんではいますが)にもかかわらず、金一派は自らの権威を失墜するホールドアップは絶対にしない構えです。金正恩はカッコ悪くホールドアップすれば国民の支持を失い現体制が崩壊すると思っているはずです。また、日本や米国に危害を加えれば全面戦争となり国すらなくなることも承知のはずです。綱渡りの中で鉄砲玉を実弾で無人島に打ち込む等の暴挙に出るかもしれません。Jアラートが鳴り、避難を要することもあるでしょう。私たち企業人はいたずらに脅えるのではなく人命の保護と共に事業継続を確保できる対策の検討が必要です。内閣官房の国民保護ポータルサイトの「全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達に関するQ&A」等の情報に目を通しておくことも必要でしょう。Jアラート行動.jpg

暑い夏!!気分を変えてガンバりましょう!!

2017/08/17

今年の夏は暑さと水害に苛まれています。
異常気象も年々苛烈なものになってきます。
各国の経済と治安の「事情」がせめぎ合いながら環境を正義を破壊しているようです。
中国は国家主席が習近平になって以来経済力を威力として覇権を加速しています。
韓国は文在寅大統領が慰安婦問題や徴用工問題を蒸返し支持率を維持しようとしています。
北朝鮮は核とミサイルでアメリカや近隣国を恫喝して核保有国として認知を求めています。
ISは相当に劣勢となり、その反動で各地でのテロを頻発しています。
欧州では移民問題等で疲弊して国家の正義よりも目前の利益確保に躍起です。
アメリカもトランプ大統領の問題で国内が二分し安定せずリーダーシップがとれません。
日本では加計学園等の問題が尾を引き政権支持率が下がり無難な舵取りしかできません。
テレビメディアは偏向報道がされたとの民意を政権による圧力と言換え批判に転じました。
メディア人間には自らの行動の結果を反省し律するという能力がない発達障害を感じます。
考えているとウキウキする楽しいことが見当たらない現状です。
せめても夏の夜空を轟音と共に彩る打ち上げ花火を見に出かけました。
昨年もお知らせした弊社の目の前で行われる飯田町の花火です。
真下から見上げる全天を覆う花火は爆裂音と共に感動が心に響きわたります。
気分を変えて楽しい時を過ごすことが何より今必要なことだと思いました。
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メディアリテラシーの重要性!!

2017/07/28

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7月22日猛暑の中、浜松駅前でMusicTouch直虎まつりというイベントが行われていました。
ドドンという胸をすく太鼓の音に誘われて寸劇も楽しむことができました。
今、浜松市ではNHKの大河ドラマ「おんな城主 直虎」で浜松市を大々的にPRしています。
8月6日には「直虎ゆかりの地浜松サマーフェスタ」も計画されているようです。
しばし戦国の世に身を投じてみるのも面白いでしょう。
現世では稲田防衛大臣の「隠蔽」疑惑をめぐってテレビでは多くの時間が割かれました。
自衛隊の南スーダンの国連平和維持活動における日報をめぐる「隠蔽」の議論です。
昨日稲田防衛大臣が辞意を表明しましたが本陣の首相に矛先が集中するでしょう。
野党議員はメディアの前で「隠蔽・首相の任命責任」等の定型句を繰返し言葉に挟みます。
メディアは尻馬に乗って政権のイメージダウンを狙う「印象操作」に躍起になっています。
確かに野党やメディアには、政府や官僚など権力への批判勢力という役目があります。
しかし、絶大な権力を持っているテレビメディアにはほゞ批判勢力がありません。
政府や官僚が行過ぎを指摘すれば言論の自由への弾圧だとのキャンペーンで返します。
テレビメティアによる繰返し流れる切取り歪曲報道は何のためなのでしょうか?
7/10、7/24の閉会中審査での加戸前愛媛県知事の発言もほとんどメティアは報道しません。
中立公正であるべきテレビメディアが世論を形成しようとするのはなぜなのでしょうか。そして世論が形成され、事態が動きだすとみるとメディアは傍観者を装いガラリと矛先を変えてしまいます。批判を受付けず反省をせず批判には非難で返して自己正当化をするのが今の報道関係者の姿のようです。
私たちテレビの視聴者が「メディアリテラシー」を持たなければならないのが現状です。

ロジックの重要性!!

2017/07/13

森友学園問題以降、政権を取り巻く人達の言葉尻などがマスコミにウォッチされ続けています。発言内容の報道はさておかれターゲットにした人の失言を待ち望んでいるようです。マスコミによる政府や自民党議員への言論統制と言えなくもありません。安保法制もテロ等準備罪の施行も憲法改正もNOであり日本の現状維持をメッセージする野党やマスコミにはイメージ戦略による否定ではなくそのロジックとこれからの日本での具体的施策を明確に示してほしいと思います。今は野党もマスコミも闇雲に安倍政権批判に終始し、大手新聞の世論調査では支持率の低下を余儀なくされ、一方激変する世界情勢の中で敏速な舵取りの必要に迫られ、政治に対する「国民」の不信感が増幅される中「国民」の不安も増大するばかりです。政治家もマスコミもこの「国民」と言う言葉を繰り返し頭言葉のように付けてきます。「国民が知りたがっている」等々、「国民」と言う言葉を付けることで発言者の言動を「聴き手が否定できない」内容立証されたものとする道具として便利に安易に使われているのではないでしょうか。「国民」をそのようなイメージや印象で動かすことができると思っているのでしょうか。「国民」の不安は正しいロジックで確かな方針と施策が明示されない限り増大するばかりです。政府も与党も野党もマスコミも自らの存在の意義と役割を正しく理解して身を律して日本の難局に立ち向かって欲しいと思います。世界でグローバリズムや保護主義が交錯し不安定な状態となり、隣国中国がその間隙をついて覇権を拡大する中、日本は我々日本人が守り発展させなければなりません。「国民」に必要なのはマスコミ情報でつくられた好感や嫌悪感という情緒での判断ではなく、目にしたもの耳にしたものの真実を正しく分析し判断するロジックの力ではないでしょうか。これまでも民主党の政権失墜や東京都の舛添問題など政治の世界が変動するとき、ロジックではなくマスコミにより増幅された嫌悪感が民意となり大きな変動を生んできました。この結果が良い方向に向くかどうかはギャンブルで勝つか負けるかということに等しいのではないでしょうか。これがマスコミ操作によるポピュリズムということではないでしょうか。マスコミは本来の責務である真実の報道(特にテレビは偏向しない中立な報道)、よりも「報道の自由」を盾に民意をコントロールし世論を作り出すことに重きを置いているように見えます。私たちは私たちの生活を守るため、マスコミに扇動されることなく、正しいロジックで正しい民意を築き正しい民主主義を維持していかなくてはなりません。

インターネットの脅威でもリアルな世界でも!!

2017/06/09

インターネットの脅威でもリアルな世界でも私たちは正しい判断をもって行動しなければなりません。森友に続き加計学園で賑わっている日本の国会ですが、イタリアのタオルミーナで主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されアメリカと欧州の亀裂が表面化しました。G7で南シナ海での環礁埋立による実質的軍事基地化等の覇権的行動を非難された中国は、G7をよそに「一帯一路」国際会議を開催し、またトランプが表明したパリ協定の脱退に乗じて世界に貢献する中国を印象付けようとしています。毎年7カ国の都市で行われるサミットは形骸化しているとも言われています。特に今年はトランプ大統領の参加でメルケル首相が6対1とまで表現しました。G7での声明は「お互いの立場は'そうだよね'。共通点は'こうだよね'」ということを確認しあうだけの場となってしまっているようです。日本としては戦後レジュームの元祖のような「国連」とは異なる、常任理事国として中国・ロシアを含まない、重要な世界連盟的な場であり今後もこの枠組みを発展的に守らねばなりません。中国の「一帯一路」や「AIIB」等の世界貢献を装った施策の一方での覇権的行動とその行為を正当なものとすり替えする恫喝的な言動。経済的凋落からの脱却と軍事外での世界覇権として次に狙うのは米国企業によって牛耳られているコンピューティングの制覇ではないでしょうか。中国はサラミスライスというやり方で長期に施策を実行します。減っていると分からないようにことを進め気が付くと取り戻しができないほどに減っている、サラミを薄く少しづつ剥いで行くやり方です。WindowやMacOS、iphoneやAndroidという世界基準となっているオペレーティングシステムやプラットホームを中国の圧倒的人口を基に中国版に変えていくことが考えられます。米国が現在世界で経済規模ダントツ1位であるのはこの分野の貢献度が高いからです。以前にも記した既存の常識が覆される第4フェーズの現在、そして近未来、何がどう変わってくるか、安倍首相も条件付きで「一帯一路」に参加する可能性を表明しています。日本を取り巻く状況は私たちに森友や加計だけに目を奪われず正しいロジックをもって判断し行動しなさいと教えてくれているようです。

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